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財団法人「高齢者住宅財団」

財団法人「高齢者住宅財団」(東京)開発情報課長の落合明美さんに、高齢者専用賃貸住宅とは何かと訪ねてみました。その答えが下記の通りです。

高齢者専用賃貸住宅とは高齢者向けの賃貸住宅で、今までの有料老人ホームは介護サービス等を含む施設の利用権を購入する方式ですが、高齢者向け賃貸住宅は高齢者との賃貸借契約を結ぶ方式です。賃貸ですので途中解約も可能だし、固定で決まった基準もなし、都道府県に登録する物件というのが特徴です。

同財団には2005年12月に始まったばかりの新制度ですが、現在約430件1万600戸のかなり多くの高専賃が登録されています。

介護付き有料老人ホームは「特定施設」の指定を受けると、介護保険から介護報酬を受ける事ができるが、それをあてに有料老人ホームの数が増えると、そこに高齢者が他の自治体より転入してくる傾向が出てくる。それを受けて保険の負担が増えるのがいやな自治体が介護保険法の改正の規制を2006年4月にしだしました。
ですから、有料老人ホームの届け出自体を受理しようとしない自治体も出てきているとの事です。

それに対して、高専賃は介護サービスや食事等が付いていても広さが25平方メートル以上という条件さえ満たしていれば有料老人ホームとしての届け出の必要がないので、規制の対象外となります。
これからの住宅として、バリアフリーや色々なサービスを加えられていくのを見ていくのもいいかもしれませんね。

この記事のカテゴリーは「高齢者住宅」です。
これから団塊の世代が高齢と言われる世代に突入するに当たって、高齢者が安心して公団住宅などに住み続けられるように福祉と住宅を一体化させた取り組みをするよう、厚生労働省と国土交通省が方針を固めました。
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