後期高齢者医療制度による変更点その３

医療機関にかかった際の医療費の自己負担額は、老人保健法による医療制度において、通常では１割、現役並みの所得者においては３割という基準が設けられていました。
これは、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）になっても変わりはありません。
医療費負担額の割合は、１割ないし３割で固定です。
では、なぜ高齢者の負担が増していると報道されているのでしょうか。
その要因は・・・“保険料”にあります。

老人保健法による医療制度、つまり従来の制度では、健康保険加入者に扶養されている高齢者の方については、保険料は免除となっていました。
しかし、今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）では、75歳以上、もしくは65歳以上で一定以上の障害を持っている方は、強制的に健康保険から脱退扱いになり、県の後期高齢者保険に加入する事になります。
よって、これまでのような免除は受けられなくなりました。
加入者全員が、広域連合に対して保険料を支払わなければなりません。

加えて、年間18万円以上の年金需給を受けている高齢者の方に関しては、保険料がこの年金から天引きされます。
これが、４月１日以降世間を騒がしている一番の原因です。
この天引きされるということを知らなかった人たちは、年金から誰かが勝手にお金を持ち出した、あるいは自分だけ不当に年金額を下られたと思い、様々な機関に問い合わせを行ったというわけです。

また、中には４月から保険料が必要になるということを知らなかったという人も多く、高齢者の医療制度が変わるということも知らない人は大勢いたようです。
情報化社会が叫ばれて久しいですが、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の普及はあまり上手くいっていないのが現状のようです。