後期高齢者医療制度の影響

４月１日に長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が施行された事で、高齢者のいる世帯でははこぞってパニックを起こしています。
これは、たとえその制度がある程度定着したとしても、しばらくはくすぶり続ける問題でしょう。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の名目は、未来の医療費の確保です。
高齢者が増えるということは、高齢者にかかる医療費が多くなり、そのサポートにもお金が必要という事になります。
これをどこから捻出するかと考えた場合、今まで負担の少ない高齢者自身から保険料の一部を頂こう、というのが国の出した結論です。

この制度が定着することで、その分の料金は医療費として未来へ渡される事になります。
が・・・必ずしもそうとは断言できません。
それは、不透明な年金問題の点からも明らかです。
国は、すでに年金問題において、貯蓄という制度に対する国民の信頼を失っています。
その上、今回同じような事をするという可能性は決して低くはないでしょう。

そのような状況で長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定に踏み切った影響は、かなり大きいかと思います。
結局のところ、高齢者の生活水準が落ちるだけなのですから、生活格差の広がりに結びつくのは誰もが想像できるでしょう。
これでは、生活格差の問題について議論されていたことには何の意味もありません。

この長寿医療制度の制定は、政局にもかなり大きな影響を及ぼす事になるでしょう。
もっとも、政権がどう変わろうと、今後この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が例えば呼び名が変わることはあっても、制度自体が変わる事はないのでしょうが・・・。