後期高齢者医療制度のポイントその２

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）についてぜひ知っておきたいポイントの１つとして、保険金の額が住んでいる都道府県によって変わる・・・という事が挙げられます。
これまでは、日本という国などが管理していた健康保険によって保険料の支払いを行っていたので、どこに住んでいても全国一律でした。

しかし今後は、国ではなく都道府県が運営する「後期高齢者医療広域連合」に保険料を支払うことになります。
つまり、都道府県によって“母体”が違うのです。
母体が違えば形態も違ってくるわけで、保険料も変わってくるということです。
よって、同じ日本であっても、保険料は一律ではなくなります。

では、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に変わった事で、具体的には一体どう違ってくるのでしょうか。
現在までに明らかになっているのは、医療費の高い県ほど、それに比例して保険料も高いという事です。
例えば、北海道や福岡は一人当たりの医療費が高い都道府県として知られています。
これらの県では、それぞれ年間平均の保険料が7〜8万、8〜9万とされており、全国平均よりも高めになっています。

また、高所得者の多い東京、神奈川、愛知、大阪などは、平均保険料がかなり高くなっているようです。
一方、東北地方は総じて安くなっている傾向が見られます。

これが何を意味するのかというと、地方によっての格差があまりに大きすぎるという事です。
例えば、青森や岩手と東京や神奈川では実に倍近い差があります。
同じ日本に住んでいて、保険料が倍も違うというのは、あまり常識的とは言えません。
当然ながら、今後不満が出るところです。

そうなると、恐らく高いほうに水準を合わせて来るでしょう。
よって、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）で田舎の保険料が安くなったから田舎に住む方が良い・・・などの考えは、あまり持たないほうが良いかと思います。