後期高齢者医療制度は本当に平均化を成すのか

現在、連日長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の問題が社会をにぎわせています。
テレビをつければ、毎日のようにこのニュースがやっているというくらいです。
そんな中、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）についての説明で最も良く聞かれるのが、次のような言葉です。

「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、高齢者の医療負担を大きくするのではなく全国民の保険料を平均化する事で、負担の差をなくし、高齢者の医療費を確保できるようにする為の制度です」

果たして・・・これは本当なのでしょうか。

まず、与党内部でもあまり意見の統一化が成されていません。
町村信孝官房長官は「７.８割の人は保険料が下がる」と発言したのに対し、舛添要一厚生労働相は「そうとは限らない」と言っていました。
これが何を意味するのかというと、結局のところ制度を制定した本人たちも、その効果については不透明だと公然と言っているようなものだという事です。

この制度の狙いは、医療費の捻出にあります。
もっと言えば、国の医療負担を軽減させる為とも言えるでしょう。
その狙いが根底にある以上、平均化する事で保険料負担が減る人が多くなる、というのはあまりに懐疑的な意見です。
舛添厚生労働相がそういった意見を否定したのは、実に正しい選択と言えるでしょう。

ただ、舛添厚生労働相にしてもまだまだ曖昧な答弁が多く、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）自体が芯の通った制度とは言い難いという状況です。
制定が時期尚早だと揶揄されるのも無理のない話ですね。