高齢者の割合が少ない都道府県では・・・

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定により、高齢者の占める割合が多い県では、かなりその対応に苦労しています。
その中にあって、日本で最も65歳以上の高齢者の割合が比較的少ない沖縄県では、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が一体どのような影響を与えているのでしょうか。

高齢者の多い地域の方がトラブルは起こりやすい・・・というのが一般的な考えですが、どうもそういうわけでもないようです。
長寿でならしている沖縄もまた、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）による影響を色濃く受けています。

先日、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）において徴収された保険料の内、実に26人分の保険料が本来よりも多く徴収されていた事が判明するというニュースがありました。
その原因は、保険料を算出するシステムの修正をしておらず、従来のままの計算で行っていたという事です。
更にこの他にも、これまで被扶養者で保険料を免除されていた人には半年間の猶予期間が与え与えられているはずなのですが、その対象者のうちなんと242件に関して誤徴収され、年金から天引きされているという自体も勃発しています。
その金額は、120万円にも達しているという事です。

こういったトラブルは何も沖縄県に限った事ではないのでしょうが、システムの修正を怠るなどの長寿医療制度（後期高齢者医療制度）への対応の意識の希薄さが見て取れます。
これもまた、問題を引き起こす大きな要因となるのです。

どの県であっても、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）による問題は大なり小なり起きているということですね。